善通寺市議会 2022-12-13 12月13日－02号
特別交付税の措置に、この事務費の負担金は直接的には入っておりません。そういうことから、市長さんも腹に入れていただきたいんですけども、ぜひともこれは是正する方向で協議を、また、場合によれば、県内の市町長会に話を持っていって、全員でこれを直すような話もできようかと思いますので、ぜひともこれを改善していただくようにお願いしたいと思います。
特別交付税の措置に、この事務費の負担金は直接的には入っておりません。そういうことから、市長さんも腹に入れていただきたいんですけども、ぜひともこれは是正する方向で協議を、また、場合によれば、県内の市町長会に話を持っていって、全員でこれを直すような話もできようかと思いますので、ぜひともこれを改善していただくようにお願いしたいと思います。
財源については特定財源はありませんが、今年度中に導入すれば、初期導入費用、また今年度含めた３年間のランニングコストについて、特別交付税により２分の１の財政措置があります。
また、別の委員から、この10年間で成果や効果は出ているのかとの質問があり、上限1,500万円という特別交付税措置を受けているが、金銭的なメリットだけではなく、何らかの成果を出していくよう考えていきたいとの答弁がありました。 また、丸亀市が中心市であるが、本市の独自性が発揮されるよう、本市の意見も反映されるような提案も行ってほしいとの要望がありました。
それから、地域活性化起業人の負担金が同じページにありますが、特別交付税措置となる総務省のプログラムを活用する予定でありまして、前年度に引き続いて同額を計上しております。 以上が魅力発信グループの補足説明となります。
この優遇措置とは、技能講習の免除、狩猟税の軽減、公務災害の適用、活動経費の８割が特別交付税措置されるなどです。この実施隊の設置状況も、令和元年10月末現在で掲載されておりますが、そこにも本市が鳥獣被害対策実施隊を設置しているとの状況でした。
続いて、地域おこし協力隊推進事業について、全国的には40名を超える隊員が従事している自治体もあることから、本市でもさらに必要な人材を採用し、地域の活性化をつなげてはどうかと尋ねたところ、非常に有益な制度であるものの、その経費となる特別交付税には上限があり全額措置されるとは限らないため、一挙に多人数を任用することは難しいと考えているとの答弁がありました。
奨学金返済支援制度については、総務省において令和２年６月に奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を改正し、地元に帰ってきた方々に奨学金の返還助成事業を行う都道府県や市町村に対し、特別交付税措置の対象とする制度を設けており、本制度を取り入れている自治体もございます。
国は、自治体が奨学金返済支援を行う場合、特別交付税を措置する仕組みを2015年度から導入しており、地域産業の担い手確保や若者の定住促進につなげ、地方創生を促進させようとしております。 そこでお伺いをいたします。 本市では、利用できる奨学金返済支援制度としてどのようなものがございますでしょうか、御回答を願います。
人口減少克服、地方創生という課題に取り組む中で、地方に定着する若者の奨学金返還を支援するため、総務省では令和２年６月１日、奨学金を活用した若者の地方定着促進要綱を制定し、地元に帰ってきた方々に奨学金の返還助成事業を行う都道府県や市町村に対し特別交付税制度を設けております。
そのために利用者は非常に少なくなって、100円の収益、運賃を確保するのに数倍の経費がかかったり、本市のように特別交付税に依存する状況となります。
また、モーターボート競走事業からの繰入れについては、本市の特別交付税が他市に比べて低額となっている状況や、将来の財政需要を踏まえ、繰入れの時期や使途などについてボートレース事業局と協議してまいります。
モーターボート競走事業の公益競技としての意義や特別交付税の算定において、ボート収益金と一部相殺され、交付額に影響していることなどを考えますと、今後も、本市の課題となる取組の財源として収益金を活用してまいりたいと考えております。
第２項医業外収益が２億1,982万6,000円で、主なものは、他会計負担金が１億8,717万7,000円で、普通交付税で措置される病床割、起債の利息償還及び特別交付税の精神病床分でございます。 次ページ、544ページを御覧ください。 支出につきましては、第２款西香川病院事業費用の予定額は１億8,503万円としております。
活動経費については上限つきで特別交付税が交付されます。予算は地域おこし協力隊員１名分の報酬や活動費などを計上しております。 少し飛ばして、98ページ最下段をお願いします。三豊市漁業振興基金事業、予算額345万円。漁業の振興を図るため、当基金を原資として、漁業経営基盤の確立に対し支援を行うものです。
予算額として222万4,000円、全額一般財源となりますが、条件と上限はあるものの、協力隊員の人件費、活動費、その他募集に係る経費が特別交付税としての措置があります。現在、地域戦略課に属しております地域おこし協力隊につきましては、主に中山間地域との連携や振興に係る活動を最長３年間行っていただいております。今月末で１名が卒業となり、もう一名は令和３年６月末で卒業を予定しております。
また、国は、市町村が実施する高齢者等世帯に対するごみ出し支援に対して、令和元年度より、その経費について、所要額の５割を特別交付税措置する旨の方針を示したが、現在の三豊市でどういった対応をしているのかお尋ねいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
令和２年度も当初から同額を計上しておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、なかなか３大都市圏からの大企業の職員、従業員がこちらに来ることは困難だということがございまして、令和２年度は３月補正で減額させていただきましたが、その分、新年度も同額を計上いたしまして、これにつきましては、特別交付税２分の１の財政措置がございます。
永康病院の補正は、不採算地区に所在する中核的な公立病院に対する財政措置が創設され、12月に特別交付税措置されました。それに伴い、一般会計負担金としての繰入金の増額と決算見込みによる減額及び建設改良費の実績に伴う減額の補正でございます。
それぞれの雇用形態や登用した目的等についてですが、まず地域おこし企業人につきましては、企業からの派遣として、受入れ期間中に係る負担金などの費用について、560万円まで全額特別交付税による財政措置があり、企業人提案の事業に係る費用については50万円を上限、受入れ前に係る費用については50万円、それぞれ市予算の２分の１が措置対象となります。
今後は、特別交付税の確保に向けた一層の努力をしてまいります。 続いて、企画行政について申し上げます。 週刊東洋経済から毎年公表しております住みよさランキング2020において、香川県８市の中で本市が１位となりました。また、中四国内においても、92ある市の中で15位と高いランキングになっております。評価項目の中で最も高かったのが利便度であり、次に高かったのは安心度でありました。